行政書士の業務範囲には私人・法人間の契約書作成が入っていますが不動産売買に関しては受任する行政書士は皆無と思います。「リスクが高い割に報酬額が見合わない」「宅地建物取引業者が専門家として関与しており売主買主のマッチングから成約、引渡しまで面倒を見るので出る幕がない」が主たる理由と思われます。
しかしながら、当事務所は仲介手数料を節約したいという依頼者から売買契約書、調査報告書（重要事項説明書）だけ作成して欲しいという依頼を受けることもあり一般のお客様からの依頼もお受けすることとしています。基本的に知人間、親戚（親子、兄弟）間の売買などで利用していただくのが目的で、過去の経緯から曖昧なままだった権利関係をすっきりさせたいので売買契約書を作成したいという事情をお持ちのかた向けです。登記が必要な場合は、当事務所提携先の司法書士事務所が登記申請を受任いたしますのでご依頼ください。
費用の一覧
| 項 目 | |
| 売買契約書作成（全日本不動産協会書式 うさぎ） | 10万円 （消費税別途） ※1 |
| 重要事項説明書（法規制、インフラ説明 全日書式） | 10万円 （消費税別途） ※１ |
| 賃貸契約書作成（全日本不動産協会書式 うさぎ） | ５万円 （消費税別途） |
| 現地調査費用 | ５万円 （消費税別途） ※２ |
| 不動産謄本取得、公的証明取得 | 1通 1,000円 （消費税別途） |
| 相続関連書類取得 権利関係調整 | 別途見積書提出 ※３ |
※１ 契約書、重要事項説明書は、全日本不動産協会（うさぎ）の書式を使用いたします。 ※２ 現地調査費用は、神奈川、東京、静岡（熱海まで）の価格です。その他のエリアは別途見積り作成 ※３ 事案が複雑で相続関連の証明、協議書等が必要な場合は、状況を説明後見積を提出させていただきます。 ※４ 書面作成の法的役務の提供が目的ですので、契約書、重説には業者、宅地建物取引士の記名・捺印は行いません。契約前に業者責任に関しては免責する旨の確認書をいただきます。
※５ 別途、金銭の授受や金銭消費貸借契約書の作成などの必要があれば同時に作成いたします。（別途費用）
１．相談の受付
最初にご連絡をいただき、売買物件の場所と不動産取引の概要をお知らせください。現在は調査と資料請求はネットでもできるので当所で対応できる場所か否かを回答させていただきます。
業務報酬は,上記の内容になります。なお、当事務所は不動産業を併営していますので提供させていただくサービスと法的水準は一般の不動産業者と同レベルのものを提供いたします。
不動産業者に不動産売買の仲介を依頼することには、多くのメリットがあります。以下に主な利点を挙げます：
1. 専門知識と経験
- 市場知識：不動産業者は地域の市場動向や価格動向について豊富な知識を持っており、適正な価格設定や価格交渉が可能です。
- 法律知識：不動産取引に関する法律や規制に精通しており、法的なトラブルを避けるためのアドバイスを提供できます。
2. 広範なネットワーク
- 顧客ネットワーク：不動産業者は広範な顧客ネットワークを持っており、買い手や売り手を迅速に見つけることができます。
- 専門家ネットワーク：税理士、弁護士、建築士など、取引に必要な専門家との連携があり、総合的なサポートを受けることができます。
3. 効率的な取引
- 時間と手間の節約：物件の調査、広告、見学の調整、契約手続きなど、取引に必要なすべての業務を代行してくれるため、売主や買主の時間と手間を大幅に節約できます。
- 交渉代行：価格交渉や条件交渉をプロが代行するため、有利な条件での取引が期待できます。
4. 広告とマーケティング
- 効果的な宣伝：不動産業者は効果的な広告手法やマーケティング戦略を持っており、物件を迅速に売却または購入するための最適な方法を提供します。
- 広範な露出：業者のウェブサイト、広告媒体、オープンハウスなどを通じて物件を広く露出させることができます。
5. リスク管理
- 法的サポート：契約書作成や重要事項説明など、法的な手続きについて専門的なサポートを提供し、リスクを最小限に抑えることができます。
- トラブル対応：取引におけるトラブルや紛争が発生した場合に迅速に対応し、解決策を提供します。
6. 取引の透明性
- 適正な評価：物件の適正価格を査定し、透明性のある取引を実現します。
- 説明責任：重要事項説明書を通じて物件の詳細やリスクを説明し、売主や買主に対して説明責任を果たします。
- 不動産業者に仲介を依頼することで、取引全体をプロフェッショナルに任せることができ、安心して不動産の売買を進めることができます。
